府警でベトナム語の通訳人が不足している。
英語や中国語が主流だったが、留学生や技能実習生の増加で需要が高まっているためだ。
拾得物対応や道案内だけでなく、事件や事故の取り調べ、遺族対応でも活用されるため高度な語学力が求められ、府警は育成に力をいれる。
「ご遺体はこれから司法解剖を行います」「事件の立証に必要になります」
1月下旬、府警本部(上京区)の一室で行われた通訳演習。
府警の「指定通訳人」に選ばれている警察官7人が、ベトナム人を相手にベトナム語で話しかけた。
専門用語が交じる言い回しだけに、慎重に表現を確認しながら言葉を選んだ。
府警はベトナム語や中国語など16言語について、警察官や職員173人を通訳人に指定している。
府警に入庁後、警察大学校(東京)で2年間言語を学んだケースが多いという。
普段は各署などで通常の業務を行っており、要請を受けた際に通訳人として活動する。
ベトナム語通訳の活用は2017年には153件だったが、20年には298件、21年には295件を記録。
21年は言語別で最多だった。
うち8割程度は容疑者の取り調べや被害者聴取などの事件関係が占めたという。
技能実習生として来日し、働く人が増えていることが背景にあり、日本語の日常会話ができても専門的な司法手続きについて警察官が正しく説明する必要があり、ベトナム語の通訳が必要になることが多いという。
一方、ベトナム語の指定通訳人は警察官8人で、言語別では英語(66人)や中国語(45人)などに次いで6番目だ。
警察活動に協力する民間通訳人もベトナム語は30人いるが、中国語の半数以下にとどまる。
手が回らず他府県警に応援を要請したこともあったという。
事態を受け、府警は16年度以降、ほぼ毎年警察大学校に警察官を送り出し、語学習得を後押ししている。
府警教養課国際通訳センターの担当者は「ベトナムと日本の司法手続きの違いを理解していない人もいる。
誤解から公正さが損なわれないように丁寧な対応が必要だ」と指摘する。
将来的には府内全25署に少なくとも1人ずつベトナム語の通訳人を配置できるように育成を進める方針という。
府警教養課国際通訳センター(075・451・9111)はベトナム語やインドネシア語、ウクライナ語などの民間通訳人を募っている。
(読売新聞オンライン 3月2日)
今回の記事は警察官が語学を学んで活用しておられる内容ですが、民間通訳人は募集しているということは、語学に自信のある方に協力をお願いしたいということになります。
消防・海保・自衛隊・市役所なんかでも語学が出来る人材は必要です。
最近では福祉施設なんかで語学が出来る方がおられると心強いと思います。
病院でも医療通訳みたいな人が必要ですし(大抵は病院の職員で語学が出来る人が指定されている)、法廷通訳なんかも特にアジアのマイナー言語の需要も高い傾向にあります。
べんちゃんブログでも語学検定の紹介をしています。
画面左側の記事検索より気になるキーワード(〇〇語etc.)を入れて検索してみてはいかがでしょうか。
では!

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