京都市が独自に導入をめざす「空き家税」について、松本剛明総務相が24日同意した。
空き家や別荘など普段人が住んでいない住宅に課税することで、居住や売却を促す。
同意を受け、市は2026年以降に施行する方針。
各地で空き家の増加が問題になる中、空き家への課税に乗り出すのは全国初とみられる。
新税は「非居住住宅利活用促進税」で、22年3月に市議会が条例案を可決。
自治体が条例で新たに設ける「法定外普通税」にあたるため、どんな場合に課税するのかを明確にするよう総務省と市が協議していた。
京都市では、人口が21年の1年間に1万人以上減り、全国の自治体で最も多い。
投資目的などによる住宅の購入が増えて不動産価格が高騰する一方、市場に流通していない空き家が多く、若い世代が家を買いにくくなる一因になっていた。
住宅不足を解消するため、人の住んでいない住宅の所有者に課税することで実際に住んでもらったり、売却や賃貸借を促したりする。
税収を、人口増の政策に生かす狙いもある。
対象となるのは、市街化区域にあって、家屋の固定資産評価額が100万円以上（導入6年目からは20万円以上）の住宅。
建物保全の対象となっている京町家や歴史的建造物は対象外となる。
借り手を募集している住宅も一定の条件を満たせば課税しない。
転勤や入院などの場合は減免する。
税額は、家屋の固定資産評価額の0・7%で、土地の評価額などに応じて加算される。
資産価値が低い空き家ほど税率が下がる。
市は課税対象が約1万5千件、税収を年間約9億5千万円と見込んでいる。
（朝日新聞デジタル 3月24日）
厳しい財政運営状況が続く京都市ですが、あの手この手で財政再建に取り組んでいます。
「別荘・空き家税」については、今後、不動産系国家試験で出題されるかもしれません。
内容をしっかりと理解しておきましょう。
また、別の視点からですが、京都市は国内外からの観光客がとても多いです。
しかしながら、多くの方がバスを利用する為、高齢者の方が乗りにくかったり、人気路線では常に三密状態です。
これを後押ししていたのが、「1日乗車券」です。
1日乗車券は市バスと京都バス、ＪＲバスの均一運賃区間（230円）内が乗り放題になります。
市が1995年に導入すると、観光客の人気を集め、ピークの2016年度には638万枚を販売。
一方で、通勤や通学で利用する住民が乗車できない事態が発生し、オーバーツーリズム（観光公害）として問題になっていました。
京都市は2月9日、市バスの混雑を防止するため、観光客の利用が多い1日乗車券（大人700円）の販売を9月で終了する方針を明らかにしています。
ちなみに昔は500円でした。
数年間で200円を値上げした割には、市営地下鉄の利用者は伸び悩んでいたため（要はバス利用者は地下鉄を利用しないため）、やむを得ない判断だったと思います。
市は、地下鉄の乗客増加などの影響で、3億円の増収を見込んでいます。
また、京都市は、70歳以上の高齢者が市バスや地下鉄の全線で乗り降りできる敬老乗車証の年額（10月から翌年9月まで）を、2022年10月から大幅値上げに踏み切りました。
市民税が非課税の人は年3千円から6千円へと一気に倍になりました。
2023年10月からは、9千円に値上げされる予定です。
対象年齢も来年に1歳引き上げ、2031年には75歳以上とする予定です。
所得が700万円以上の人は対象外となり、400万円以上700万円の人は現行の1万円が3万円に、来年10月からはさらに4万5千円に値上げされる予定です。
約30万人が値上げの影響を受ける一方、市税負担額は10月からの1年間で7億円減少になります。
市によると、2032年には年間25億円に削減できると見込んでいます。
ということで、普段あまりバスを利用しない高齢者にとってはメリットがなくなります。
べんちゃんもいつかは高齢者になるわけですが、べんちゃんは歩くの好きですし、バスは余程の事がない限り利用しないと思います。
自転車の方が健康的かと。
京都は昔から複雑な事情を抱えています。
1985年には当時の今川京都市長は古都税を創設しましたが、京都仏教会は拝観停止に踏み切り、訴訟に発展。
訴訟は時間がかかりましたが、1988年3月、京都市はついにこの反対に屈し古都税を廃止しています。
寺院巡りの好きなべんちゃんはほぼ全ての寺院が拝観停止になり、忸怩たる思いでした。
まあ、財源確保と言えば、増税が基本ですからね。
べんちゃんも京都人として頑張れるところ？は頑張りたいと思います。
では！
いつも応援ありがとうございます。
空き家や別荘など普段人が住んでいない住宅に課税することで、居住や売却を促す。
同意を受け、市は2026年以降に施行する方針。
各地で空き家の増加が問題になる中、空き家への課税に乗り出すのは全国初とみられる。
新税は「非居住住宅利活用促進税」で、22年3月に市議会が条例案を可決。
自治体が条例で新たに設ける「法定外普通税」にあたるため、どんな場合に課税するのかを明確にするよう総務省と市が協議していた。
京都市では、人口が21年の1年間に1万人以上減り、全国の自治体で最も多い。
投資目的などによる住宅の購入が増えて不動産価格が高騰する一方、市場に流通していない空き家が多く、若い世代が家を買いにくくなる一因になっていた。
住宅不足を解消するため、人の住んでいない住宅の所有者に課税することで実際に住んでもらったり、売却や賃貸借を促したりする。
税収を、人口増の政策に生かす狙いもある。
対象となるのは、市街化区域にあって、家屋の固定資産評価額が100万円以上（導入6年目からは20万円以上）の住宅。
建物保全の対象となっている京町家や歴史的建造物は対象外となる。
借り手を募集している住宅も一定の条件を満たせば課税しない。
転勤や入院などの場合は減免する。
税額は、家屋の固定資産評価額の0・7%で、土地の評価額などに応じて加算される。
資産価値が低い空き家ほど税率が下がる。
市は課税対象が約1万5千件、税収を年間約9億5千万円と見込んでいる。
（朝日新聞デジタル 3月24日）
厳しい財政運営状況が続く京都市ですが、あの手この手で財政再建に取り組んでいます。
「別荘・空き家税」については、今後、不動産系国家試験で出題されるかもしれません。
内容をしっかりと理解しておきましょう。
また、別の視点からですが、京都市は国内外からの観光客がとても多いです。
しかしながら、多くの方がバスを利用する為、高齢者の方が乗りにくかったり、人気路線では常に三密状態です。
これを後押ししていたのが、「1日乗車券」です。
1日乗車券は市バスと京都バス、ＪＲバスの均一運賃区間（230円）内が乗り放題になります。
市が1995年に導入すると、観光客の人気を集め、ピークの2016年度には638万枚を販売。
一方で、通勤や通学で利用する住民が乗車できない事態が発生し、オーバーツーリズム（観光公害）として問題になっていました。
京都市は2月9日、市バスの混雑を防止するため、観光客の利用が多い1日乗車券（大人700円）の販売を9月で終了する方針を明らかにしています。
ちなみに昔は500円でした。
数年間で200円を値上げした割には、市営地下鉄の利用者は伸び悩んでいたため（要はバス利用者は地下鉄を利用しないため）、やむを得ない判断だったと思います。
市は、地下鉄の乗客増加などの影響で、3億円の増収を見込んでいます。
また、京都市は、70歳以上の高齢者が市バスや地下鉄の全線で乗り降りできる敬老乗車証の年額（10月から翌年9月まで）を、2022年10月から大幅値上げに踏み切りました。
市民税が非課税の人は年3千円から6千円へと一気に倍になりました。
2023年10月からは、9千円に値上げされる予定です。
対象年齢も来年に1歳引き上げ、2031年には75歳以上とする予定です。
所得が700万円以上の人は対象外となり、400万円以上700万円の人は現行の1万円が3万円に、来年10月からはさらに4万5千円に値上げされる予定です。
約30万人が値上げの影響を受ける一方、市税負担額は10月からの1年間で7億円減少になります。
市によると、2032年には年間25億円に削減できると見込んでいます。
ということで、普段あまりバスを利用しない高齢者にとってはメリットがなくなります。
べんちゃんもいつかは高齢者になるわけですが、べんちゃんは歩くの好きですし、バスは余程の事がない限り利用しないと思います。
自転車の方が健康的かと。
京都は昔から複雑な事情を抱えています。
1985年には当時の今川京都市長は古都税を創設しましたが、京都仏教会は拝観停止に踏み切り、訴訟に発展。
訴訟は時間がかかりましたが、1988年3月、京都市はついにこの反対に屈し古都税を廃止しています。
寺院巡りの好きなべんちゃんはほぼ全ての寺院が拝観停止になり、忸怩たる思いでした。
まあ、財源確保と言えば、増税が基本ですからね。
べんちゃんも京都人として頑張れるところ？は頑張りたいと思います。
では！
いつも応援ありがとうございます。
