べんちゃんブログ

12月29日の読売新聞朝刊社会面（27ページ）の記事によると、検察庁は来年から社会福祉士を初めて採用し、再犯防止策の枠組みから漏れていた高齢犯罪者らの社会復帰に本格的に取り組むようです。
まず、東京地検が1月に1人を非常勤職員として採用し、他の地検でも検討するようです。
刑務所に昨年入った65歳以上の受刑者2,028人のうち、入所が2度目以上のいわゆる再犯者は1,416人（69.8%）と高くなっている背景について、職や住居がないことが主な理由だそうです。
一方、住居確保などは主に刑務所からの出所者を対象に行われ、執行猶予付きの判決を受けるなどして釈放された人たちへの支援は手薄だといいます。
このため、事情に詳しい社会福祉士の登場が期待されているようです。
試みとしてはある程度は評価できますが、募集要項をご覧いただければお分かりの通り、なぜ非常勤なのか気になるところです。
応募する側から見れば、一応は更新する場合ありと記載はあるものの、雇用期間は2ヶ月ちょっとであり、その間の身分は国家公務員かもしれませんが、更新はいつまでも続くわけではないでしょうし、期間が満了すれば退職となり、次の職場を探さなければなりません。
この不況時においては転職先を探すのも一苦労ですからね。
募集人員が少なくても、せめて正規採用にしていただきたいところですね。
給与がどの程度になるのかも関心があるところですね。
おそらく応募は経験者が殺到するものと予想されます。
貴重な経験にもなりますからね。
社会福祉士資格をお持ちの方で職務経験があり、欠格事項に該当しない方は応募してみてはいかがでしょうか。
では！

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