自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。

北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。

政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

(時事通信2010/02/24-18:21)

またまた新検定のご紹介となります。早速HPを確認してみました。
試験は「基本法務」「政策法務」の2種類からなり、「政策法務」の第1回試験が6月に決定したようです。
日程は自治体法務検定委員会が設定した日となっています。
マークシート方式(4択)全70問、1000点満点を120分の試験時間で解答します。
スコア方式でランク付けされるようで、900点〜1000点ならプラチナクラス認定、700点〜899点でゴールドクラス認定、500点〜699点でシルバークラス認定、0点〜499点ですと単に成績表交付のみのようです。
受検料は5,250円となっています。

受検資格は特になく誰でも受検が可能ですが、自治体職員の方は率先して?!受検してみてはいかがでしょうか?
では!

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